土地をお持ちの地主様、法人様、土地情報をお持ちの不動産会社様などから、データセンター候補地についてのご相談を受け付けています。小規模な土地や、条件がまだ分からない段階でもお気軽にご連絡ください。
- 所有している土地の売却を検討している
- 遊休地の活用方法を探している
- 工場や倉庫の跡地を売却したい
- 事業用地の相談先を探している
- データセンター用地として利用できるか知りたい
データセンター用地は、一般的な土地取引とは異なり、土地の広さだけでなく、電力、通信環境、災害リスク、接道、用途地域、周辺環境など、さまざまな条件を確認する必要があります。
しかし、土地所有者様の段階で、これらをすべて調査していただく必要はありません。
「電力がどのくらい使える土地なのか分からない」
「データセンターに向いているのか分からない」
「まだ売却すると決めたわけではない」
という段階でもご相談いただけます。
まずは、土地の所在地とおおよその面積をお知らせください。
データセンター候補地となる土地を募集しています
近年、クラウドサービスやAIの普及などを背景として、大規模なデータセンターの開発が進んでいます。
データセンターを建設するためには、建物を建てられる土地があればよいというわけではありません。
大量の電力を安定して確保できることや、通信環境、災害リスク、周辺環境など、データセンター特有の条件があります。
そのため、一般の不動産市場に流通している土地だけでは、条件に合う候補地が十分に見つからないことがあります。
株式会社大蔵屋では、データセンター事業者やデベロッパーなどへの提案を目的として、データセンター候補地となる土地情報を探しています。
すでに売却することが決まっている土地だけでなく、今後の活用方法を検討している土地についてもご相談ください。
データセンター用地をお探しの事業者様・デベロッパー様は、以下のページもご覧ください。
このような土地をお持ちの方はご相談ください
小規模な土地や、まとまった土地を所有している
小規模な土地から数千坪規模の土地、大規模な事業用地まで、まずは所在地とおおよその面積をお知らせください。
データセンターの規模によって必要となる土地面積は異なるため、「この広さでは足りないのではないか」と土地所有者様だけで判断していただく必要はありません。
所在地や面積などを確認したうえで、候補地として検討できる可能性があるか確認します。
遊休地の活用方法を探している
現在使用していない土地や、将来の利用方法が決まっていない土地についてもご相談いただけます。
例えば、以下のような土地です。
- 長期間利用していない土地
- 相続した大規模土地
- 法人が保有している未利用地
- 将来的な売却を検討している土地
- 新しい活用方法を探している土地
「売却する」「保有を続ける」とまだ決めていない段階でも構いません。
データセンター候補地という可能性を含めて、土地活用を考えるための一つの選択肢としてご相談ください。
工場・倉庫などの跡地を所有している
工場や倉庫、物流施設などで使用されていた土地も、データセンター候補地として検討できる場合があります。
特に大規模な敷地や、事業用地として利用されてきた土地については、以下のような項目を確認します。
- 土地面積
- 接道
- 周辺の土地利用
- 電力設備
- 用途地域
工場を閉鎖する予定がある場合や、跡地利用が決まっていない場合にもご相談ください。
法人で保有している土地がある
企業が保有する土地の中には、
- 現在は使用していない
- 今後使用する予定がなくなった
- 事業再編に伴って売却を検討している
といった土地もあります。
大規模な企業保有地についても、データセンター用地として検討できる場合があります。
法人所有地については、土地情報の取り扱いにも配慮しながらお話を伺います。
不動産会社・仲介会社の方
地主様や法人様から売却相談を受けている不動産会社様からの情報も募集しています。
例えば、以下のような案件です。
- 大規模な土地を預かっているが、一般的な事業用地としては買い手が限られる
- データセンター事業者へ提案できる可能性があるか知りたい
- 売主から土地活用の相談を受けている
自社所有地だけでなく、売主様から売却相談を受けている土地情報についてもお問い合わせいただけます。
データセンター用地として検討される主な条件
データセンター用地では、さまざまな条件を総合的に確認します。
代表的な項目をご紹介します。
土地の広さ
データセンターの規模によって必要となる土地面積は異なります。
大規模なデータセンターでは、建物だけでなく、以下のような設備やスペースも必要になります。
- 電気設備
- 冷却設備
- 非常用設備
- 駐車場
- 管理設備
そのため、ある程度まとまった土地が求められる傾向があります。
ただし、土地面積だけでデータセンター用地としての適否が決まるわけではありません。
電力
データセンター用地を検討する際に、特に重要になる条件の一つが電力です。
データセンターでは大量のサーバーや通信機器を稼働させるため、大きな電力を継続的に使用します。
そのため、
- その地域でどの程度の電力供給が可能なのか
- 必要な電力をいつから利用できるのか
などが重要になります。
一方で、土地所有者様が「この土地では何MW使えるのか」といった情報を事前に把握しているケースは多くありません。
電力容量が分からない状態でも問題ありません。
まずは土地情報をご相談ください。
通信環境
データセンターでは大量のデータ通信を行うため、通信インフラも重要です。
光ファイバーなどの通信環境や、通信回線へのアクセスなどが確認されます。
ただし、こちらについても土地所有者様が事前に詳しく調査していただく必要はありません。
災害リスク
データセンターは長期間にわたり安定して稼働する必要がある施設です。
そのため、以下のような災害リスクが確認されます。
- 洪水
- 浸水
- 土砂災害
- 津波
- 地震
- 液状化
土地の所在地によって条件は大きく異なりますので、個別に確認する必要があります。
接道・交通環境
データセンター建設には、大型車両や建設車両などが出入りします。
そのため、道路幅や接道状況なども確認項目となります。
完成後も設備の搬入や保守作業が行われるため、一定の交通アクセスが必要です。
用途地域・法規制
土地の用途地域や都市計画、建築に関する規制なども確認します。
土地が広くても、法規制によってデータセンター建設が難しいケースもあります。
逆に、一般的には活用方法が限られている土地でも、条件によってはデータセンター候補地として検討できる場合があります。
周辺環境
住宅地との距離や周辺施設、近隣の土地利用なども確認されます。
データセンターは24時間稼働する施設が多いため、設備音や非常用設備などを含めて、周辺環境との関係も重要になります。
「自分の土地がデータセンターに向いているか分からない」でも大丈夫です
土地所有者様からすると、「データセンターと言われても、何を確認すればよいのか分からない」というのが普通だと思います。
お問い合わせの時点で、以下の項目をすべて把握している必要はありません。
- 電力容量
- 通信回線
- ハザード
- 用途地域
- インフラ状況
まずは、
- 所在地
- 土地面積
- 現在の利用状況
など、分かる範囲の情報をお知らせください。
そこからデータセンター候補地として検討できる可能性があるか確認していきます。
土地情報をご提供いただいたからといって、売却しなければならないわけではありません。
「可能性だけ確認してみたい」という段階でもご相談ください。
データセンター用地では「電力」が特に重要です
一般的な不動産取引とデータセンター用地の大きな違いの一つが、電力です。
立地が良く、十分な土地面積があったとしても、必要な電力を確保できなければ、データセンター開発が難しくなることがあります。
また、
「電線が近くにある」
「変電所が近い」
というだけで、必要な電力を確保できるとは限りません。
実際にどの程度の電力供給が可能なのか、供給までどの程度の期間が必要なのかなど、さまざまな確認が必要になります。
そのため、大蔵屋では土地そのものだけでなく、データセンター用地として必要になる条件も考えながら、候補地情報を扱っています。
なお、土地所有者様ご自身で電力会社への確認や専門調査を行ってからお問い合わせいただく必要はありません。
まずは土地情報をご相談ください。
データセンター用地として土地を売却するまでの流れ
土地情報をご相談いただいた場合、概ね次のような流れで進みます。
1．お問い合わせ
お問い合わせフォームから、以下の情報を分かる範囲でお知らせください。
- 所在地
- 土地面積
- 現在の利用状況
- 売却・活用についてのご希望
資料をお持ちの場合は、土地資料や図面なども併せてご提供いただけると確認がスムーズです。
2．土地情報の確認
いただいた情報をもとに、土地の基本条件を確認します。
所在地、面積、周辺環境などから、データセンター候補地として検討できる可能性を確認します。
3．必要に応じて追加確認
候補地として検討を進める場合には、以下の項目について必要に応じて確認していきます。
- 電力
- ハザード
- 通信
- 接道
- 用途地域
- その他の法規制
4．データセンター事業者・デベロッパー等への提案
条件が合う可能性がある場合は、案件の状況に応じて、データセンター事業者やデベロッパーなどへの提案を検討します。
5．条件調整
事業者側から具体的な関心が示された場合には、売却条件やスケジュールなどについて協議を進めます。
土地情報をご提供いただいた段階で、売却が確定するものではありません。
双方の条件が合う場合に、具体的な取引へ進みます。
土地売却だけでなく、土地活用についてもご相談ください
土地所有者様によって状況はさまざまです。
「できれば売却したい」という方もいれば、「良い条件なら売却してもよい」「売却以外の活用方法も検討したい」という方もいらっしゃいます。
そのため、最初のご相談時点で売却方針が決まっていなくても問題ありません。
まずはデータセンター候補地として検討できる可能性があるかを確認したうえで、その後の方向性を考えていただくこともできます。
不動産会社・土地情報をお持ちの事業者様へ
株式会社大蔵屋では、土地所有者様だけでなく、土地情報をお持ちの不動産会社様や事業者様からのご相談も募集しています。
例えば、以下のような場合にもご相談ください。
- 売主から大規模土地の売却相談を受けている
- 工場跡地の買い手を探している
- データセンター事業者へ土地情報を提案したい
- 所有者から土地活用について相談されている
- 大規模な未公開土地情報を持っている
データセンター用地は、一般的な事業用不動産とは確認項目が異なります。
「この土地がデータセンター候補地になるか分からない」という段階からでも構いません。
データセンター候補地について幅広く情報を募集しています
株式会社大蔵屋では、首都圏を中心に、全国のデータセンター候補地について情報を募集しています。
特に、以下のような土地情報がございましたらご相談ください。
- 小規模な土地から大規模なまとまった土地まで
- 工場・倉庫跡地
- 企業保有地
- 遊休地
- 事業用地
- 今後売却予定の土地
エリアや土地条件によって、データセンター用地として検討できる可能性は異なります。
「地方だから難しい」
「駅から遠いから難しい」
「現在使っていない土地だから価値が低い」
などと自己判断せず、まずは情報をお知らせください。
よくあるご質問
Q．電力容量が分かりません。それでも相談できますか？
はい。ご相談いただけます。
土地所有者様の段階で、利用可能な電力容量を把握されているケースは多くありません。
まずは所在地や土地面積など、分かる範囲の情報をお知らせください。
Q．まだ土地を売却すると決めていません。
問題ありません。
「データセンター用地として可能性があるのか知りたい」という段階でもご相談ください。
土地情報をご提供いただいたことによって、売却義務が発生するものではありません。
Q．何坪くらいの土地から相談できますか？
必要な土地面積はデータセンターの規模や計画によって異なります。
そのため、土地面積だけで判断せず、まずは所在地と面積をお知らせください。
小規模な土地や、おおよその面積しか分からない段階でもご相談いただけます。
Q．工場跡地でも相談できますか？
はい。
工場跡地、倉庫跡地、物流施設跡地などについても、立地や電力、法規制などの条件によっては候補地として検討できる可能性があります。
Q．遊休地でも相談できますか？
はい。
現在利用していない土地や、今後の用途が決まっていない土地についてもご相談いただけます。
Q．地方の土地でも相談できますか？
はい。
データセンターの立地は首都圏だけに限られるものではありません。
土地面積、電力、通信、災害リスクなどの条件を個別に確認するため、地方の土地についても規模を問わずご相談ください。
Q．不動産会社からの相談でも大丈夫ですか？
はい。
地主様や法人様から売却相談を受けている不動産会社様、仲介会社様からのご相談も歓迎しています。
Q．土地情報は秘密にしてもらえますか？
土地情報の取り扱いには十分配慮して進めます。
具体的な情報開示の範囲についてご希望がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。
Q．データセンターに向いている土地か確認してもらえますか？
まずは基本的な土地情報を確認し、データセンター候補地として検討できる可能性があるか確認します。
ただし、最終的な適否については、電力や法規制、事業者側の計画など複数の条件によって判断されます。
データセンター候補地となる土地情報を募集しています
「自分の土地が対象になるか分からない」
「まだ売却すると決めていない」
「電力条件が分からない」
「遊休地の活用方法を探している」
という段階でも構いません。
まずは、土地の所在地とおおよその土地面積をお知らせください。
土地所有者様はもちろん、不動産会社様、法人様、土地情報をお持ちの事業者様からのご相談もお待ちしております。
データセンター用地について、まずはお気軽にご相談ください。
※土地情報をご提供いただいた場合でも、データセンター用地としての採用、事業者への紹介、売却、取引成立を保証するものではありません。土地の条件や事業者側の計画等により、取り扱いできない場合があります。